出資法と利息制限法の関係

世の中にはお金を貸す業者は多く存在します。合法非合法を考えなければ、ヤミ金も「お金を貸す業者」に含まれます。しかしヤミ金の金利は暴利であり、社会的に許されるものではありません。
世の中には利息の上限を規定する法律として利息制限法が存在します。しかし、利息制限法には罰則がなくあまり機能していないと言っても過言ではありません。もちろん合法的な消費者金融は、貸金業法で同様の利息制限が課せられていますから、昔のように暴利をむさぼることはできません。
出資法は、罰則規定を持つ利息を制限する法律です。ヤミ金業者に対しては罰則規定のない利息制限法は何の抑止力もないので、罰則規定がある出資法を使って規制するしかないのです。出資法は、年利20%以上の利息を徴収することも要求することも許しません。そして、違反したら刑法罰が待っています。ヤミ金を取り締まる際に警察が使う法律は出資法なのです。出資法というと、投資を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、利息を制限するための法律なのです。
通常、お金を借りる際には消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングサービスを利用することが多いでしょう。いずれも貸金業法に基づく貸付です。貸金業法の影響を受けない銀行であっても、利息制限法に従って貸付利率は消費者金融同様に制限されています。
このように、出資法が適用される局面に普通の人が巻き込まれることはまずありません。出資法が関連するような借入をすることは、ヤミ金からお金を借りる場合に限られます。しかし、最近クレジットカードの現金化の方法を使い、出資法を逃れるような違法な貸付が横行しています。信販会社側は「詐欺」として告発しようとしていますが、貸付形態が巧妙なため野放しに近い状態になっていることが現実です。
クレジッットカードの現金化は審査がないからと喜んで飛びつく人も少なくないようですが、年利100%を軽く超える金利を支払うことになることは覚えておいた方がいいでしょう。